用途変更

小堺建築研究所|福岡の建築設計事務所
 
用途変更とは既存の建物の用途を変更して100㎡を超える
法第6条第1項第1号の特殊建築物にすることです。
((特殊建築物とは☞例えば診療所(患者の収容施設があるもの)や児童福祉施設、旅館業を営むホテルや簡易宿泊施設(18年6月に施工された住宅宿泊事業法の場合は除かれるが消防法あり)、料理店やバーなど))

 
用途変更を行うにあたって
まず初めに既存建物の
・検査済証を受けていますか?
・確認申請書副本又は図面が残っていますか?
があることが条件です。
(確認申請書の副本とは☞建築するにあたり工事を始める前にこの建物を建てていいですか?と建築主事あるいは民間指定確認検査機関へ申請した書類の一式になります。
検査済証とは☞図面どおりに建物ができているかの建築主事あるいは民間指定確認検査機関が発行した証明書になります。)
 
この二つが揃って用途変更が可能となります。
下記が用途変更確認申請受付への大きな流れになります。
 

・申請期間は1か月弱(申請のみの場合)
・価格は50万~(申請のみの場合)
 
①こちらで図面を基に建物が適正に保っているか調査をします。
 
②何も問題なければ用途変更の確認申請受付へ移ることができます。
 

 ・申請期間は2か月弱(申請のみの場合)
・価格は100万~(申請のみの場合)
 
①こちらで図面を基に建物が適正に保っているか調査(法チェック含む)をします。
(※図面通りに建物ができていない場合もあります。例えば建物配置が違う、建物高さが違う、構造柱、梁せいが小さいなど可能性がゼロとは言えません。そういった場合は現状維持のまま建物利用をするしかありません。)
 
②調査結果を整理し施工状況報告書を作成し市役所監察指導課へ提出します。
 
③その後監察指導課による現地の確認があり、是正カ所がありましたら是正計画書の提出及び是正工事、なければ始末書の提出をし監察指導課からの指導は終了となります。
 
④是正工事が完了しますと是正完了報告書の提出をします。
 
⑤再度監察指導課による現地の確認があり、終了となります。
 
⑥それからようやく用途変更の確認申請受付へ移ることができます。
 

 ・申請期間、価格は要ご相談
 
①既存建物が適正に保たれているか図面がないと調査ができませんので敷地、建物を測量し図面を作成します。 
 
②増築などがあり明らかに面積オーバーなど問題ありましたら是正工事が必要となります。
 
③何もなければ確認申請へ用途変更の確認申請受付へ移ることができます。
 

・申請期間、価格は要ご相談
 
①既存建物が適正に保たれているか図面がないと調査ができませんので敷地、建物を測量し図面を作成します。
 
②図面を基に建物が適正に保っているか調査(法チェック含む)をします。
(※図面通りに建物ができていない場合もあります。例えば建物配置が違う、建物高さが違う、構造柱、梁せいが小さいなど可能性がゼロとは言えません。そういった場合は現状維持のまま建物利用をするしかありません。)
 
③調査結果を整理し施工状況報告書を作成し市役所監察指導課へ提出します。
 
④その後監察指導課による現地の確認があり、是正カ所がありましたら是正計画書の提出及び是正工事、なければ始末書の提出をし監察指導課からの指導は終了となります。
 
⑤是正工事が完了しますと是正完了報告書の提出をします。
 
⑥再度監察指導課による現地の確認があり、終了となります。
 
⑥それからようやく用途変更の確認申請受付へ移ることができます。

 
何かございましたらお気軽に お問い合わせ下さい。